マイナンバーカードと運転免許証が一体化！メリット・デメリットを比較｜落とし穴や注意点も解説

1. マイナンバーカードと運転免許証一体化の現状

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、2025年3月24日から全国で運用が開始されました。これは、デジタル社会の形成を目指す政府の方針の一環として推進されています。具体的には、マイナンバーカードに運転免許証の情報を記録し、一枚のカードで両方の機能を果たせるようにするもので「マイナ免許証」として利用可能になります。

利用者は以下の3つの形態から選べます。

運転時は、いずれかの免許証を携帯すれば問題ありません。一体化は義務ではなく希望者のみが手続き可能です。

一体化にあたっては、ICチップの容量拡大やセキュリティ対策の強化など、技術的な課題も検討されています。また、全国の運転免許センターや警察署におけるシステム改修も必要となります。さらに、免許証の更新手続きや紛失時の対応など、運用面についても詳細な検討が進められています。

2. 一体化することのメリット

マイナンバーカードと運転免許証が一体化することで、市民生活は様々な面で利便性が向上すると期待されています。具体的には、携帯の利便性向上、手続きの簡素化、本人確認の迅速化、行政サービスの効率化といったメリットが挙げられます。

3. 一体化することのデメリット

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、利便性向上という大きなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットを理解した上で、一体化の申請を検討することが重要です。

4. 一体化の落とし穴

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、利便性向上という大きなメリットがある一方で、いくつかの落とし穴も存在します。事前にこれらの落とし穴を理解しておくことで、一体化による恩恵を最大限に受けつつ、リスクを最小限に抑えることができます。

4.1 更新手続きの手間(マイナンバーカード有効期限が近い方について)

一体化により、更新手続きの手間が増える可能性があります。運転免許証の更新に加えて、マイナンバーカードの更新手続きも必要になる場合や、更新時期のずれが生じる場合などが想定されます。現行のシステムでは、マイナンバーカードを更新しても運転免許証の情報は引き継がれません。マイナ免許証を取得された方でも、マイナンバーカードを更新すると一体化の手続きをやり直ししなくてはなりません。

例えば、

この予定で更新に行くとします。

2025年5月20日に運転免許証の更新をしました。
これでマイナンバーカードを持っているから大丈夫!ではありません。

2025年6月17日にマイナンバーカードの更新をしました。これによりマイナ免許証の紐付けが解除されます。
そのため改めて、マイナンバーカードと運転免許証の一体化手続きが必要です。
有効期限が近い場合は、更新を済ませてから一体化するか2枚持ちを検討するのも一つの手段です。

4.2 紛失時のリスク

一体化されたカードを紛失した場合、運転免許証とマイナンバーカードの両方の機能を失うことになります。身分証明書としての機能だけでなく、運転免許証の提示が必要な場面や、マイナンバーカードを利用した行政サービスの利用ができなくなるため、日常生活に大きな支障が生じる可能性があります。紛失時の手続きや再発行にかかる時間、費用なども事前に確認しておくことが重要です。また、紛失・盗難のリスクを軽減するために、カードの保管場所や持ち運び方法にも注意が必要です。

4.3 不正利用の可能性

一体化により、一枚のカードに重要な個人情報が集中するため、不正利用のリスクが高まる可能性が懸念されます。カードの盗難や紛失、スキミングなどによる個人情報の漏洩や、なりすましによる不正利用などが考えられます。パスワードの設定やカードの管理を徹底するだけでなく、不審なアクセスや利用がないか定期的に確認することも重要です。また、万が一不正利用が発生した場合の対応策についても、事前に確認しておく必要があります。

4.4システム障害時の影響

システム障害が発生するとマイナ免許証の申請や更新、情報の登録・変更などの手続きが一時的にできなくなるなるだけでなく、マイナ免許証とマイナポータルの連携ができず、オンラインでの免許情報確認や住所・本籍地変更、オンライン講習などのサービスが利用できません。連携ができなかった場合は、後日改めて手続きが必要となります。また、マイナ免許証の情報を読み取るアプリに不具合が生じると、必要な情報の確認や証明ができなくなる場合があります。

5. マイナンバーカードと運転免許証一体化に関する注意点

マイナンバーカードと運転免許証の一体化にあたっては、いくつかの注意点があります。事前にしっかりと確認しておきましょう。

5.1 申請方法と必要書類

一体化の申請は、運転免許センターや一部警察署でできます。また、都道府県によって申請には事前に予約が必要になる場合があるので事前に公式サイトで確認しましょう。

必要なものとしては、以下になります。

「署名用電子証明書暗証番号」は、マイナンバーカードを作成する時に設定した半角英数字6〜16桁のパスワードです。

事前に確認しておくと手続きもスムーズです。

もしも署名用電子証明書暗証番号を忘れた場合や有効期限切れの場合は、事前に市町村の窓口で再設定・再発行が必要になります。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化手続きとマイナ免許証更新手続きについて詳しくはコチラ(新潟県)
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kenkei/menkyo-mynumber-ittaikatetuduki.html

5.2 マイナンバーカード未所持の場合は発行が必要

マイナンバーカードを持っていない場合は、まず申請→発行(通常1ヶ月程度)が必要です。その間は一体化の手続きができません。

5.3 マイナンバーカードが有効でないと一体化できない

マイナンバーカードの有効期間が切れていたり、ICチップが破損している場合は一体化できません。有効なカードが必要です。

5.4 海外利用に制限がある

国外運転免許証の申請や海外で運転する際には、海外では免許情報の読み取りに対応していないため、マイナ免許証のみでは対応できない場合があります。従来の運転免許証が必要になるので、海外で運転する可能性のある人はマイナ免許証と運転免許証の2枚持ちとする必要があります。

6. マイナンバーカードと運転免許証一体化に関するよくある質問

ここでは、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関するよくある質問と回答をまとめました。

6.1 一体化はいつから始まった？

2025年3月24日から全国で一斉に開始されました。

6.2 現在の免許証はどうなる？

一体化後も、現在の運転免許証は有効期限まで使用できます。有効期限が到来したら、更新時に一体型カードへの切り替え手続きが必要となります。

6.3 マイナンバーカードを持っていない場合は？

一体型カードへの切り替えは任意です。マイナンバーカードを保有していない場合は、従来通りの運転免許証の更新手続きができます。ただし、将来的には一体型カードへの移行が推奨される可能性があります。

6.4 運転免許証を持っていない場合は？

運転免許証を新規で取得する場合は、マイナンバーカードの有無に関わらず、一体型カードの交付を受けることになります。ただし、マイナンバーカードを持っていない場合は、別途申請が必要となります。

6.5 一体型カードの更新手続きはどうなるの？

一体型カードの更新手続きは、運転免許証の更新手続きと同時に行います。更新期間や必要な書類などは、従来の運転免許証の更新手続きとほぼ同様です。

6.6 一体型カードを紛失した場合は？

一体型カードを紛失した場合は、警察署と市区町村役場の両方に届け出が必要です。再発行の手続きは、運転免許証とマイナンバーカードの両方の再発行手続きが必要となるため、通常よりも時間がかかる可能性があります。また、再発行には手数料がかかります。

6.7 一体型カードの費用は？

一体型カードの交付・更新にかかる費用は、従来の運転免許証とマイナンバーカードの交付・更新にかかる費用の合計額よりも安価になるよう検討されています。具体的な金額は、各都道府県によって異なる場合があります。

6.8 一体型カードでできることは？

一体型カードでは、運転免許証としての機能に加え、マイナンバーカードの機能も利用できます。具体的には、本人確認、行政手続き、e-Tax、コンビニ交付サービスなどが利用可能です。

6.9 海外で運転する場合は？

海外で運転する場合は、国際運転免許証が必要です。一体型カードは国際運転免許証の代わりにはなりません。国際運転免許証は、運転免許センターや指定された警察署で申請できます。

6.10 高齢者講習はどうなるの？

高齢者講習は、従来通り受講が必要です。一体型カードの導入によって、高齢者講習の内容や手続きが変わることはありません。

7. まとめ

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、携帯の利便性向上や手続きの簡素化など多くのメリットが期待されます。一方で、個人情報漏洩のリスクやシステム障害時の影響など、デメリットも存在します。一体化によって行政サービスの効率化や本人確認の迅速化が進む一方で、紛失時のリスクや不正利用の可能性といった落とし穴にも注意が必要です。申請方法や有効期限、手数料などの注意点も事前に確認しておきましょう。この記事で紹介したメリット・デメリットや落とし穴、注意点などを参考に、自身にとって最適な選択をするための判断材料としてください。