一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図りながら、女性労働者が意欲を持って長期的に活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を見直し・策定する。

• 1. 計画期間

  2026年7月1日 ～ 2031年6月30日までの5年間

• 2. 内容

  目標1：男性社員の育児休業取得率を50％以上とし、取得しやすい職場環境を推進する。

  • 2026年7月～：全社員に対し、育児休業制度および産後パパ育休（育児休業による給付金や社会保険料免除を含む）に関する周知チラシの配布や社内チャットツールでの周知を実施する。
  • 2026年9月～：妊娠・出産の申し出があった社員に対し、個別の意向確認面談（対面またはオンライン）を必ず実施し、周囲の管理職へ業務調整の協力を要請する。

  目標2：育児・介護や仕事との両立、および柔軟な働き方を支援する制度の充実を図る。

  • 2026年7月～：3歳未満の子を持つ社員だけでなく、小学校6年生までの子を養育する社員が利用できる始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）および短時間勤務制度の利用制限を緩和・拡充する。

  目標3：女性労働者の平均継続勤務年数を向上させ、非正社員から正社員への転換および指導的立場への配置を推進する。

  • 2027年4月～：育児・介護等のライフイベントを経ても継続勤務できるよう、復帰後のバックアップ体制（メンター制度等）を整備する。

  目標4：年次有給休暇取得率を80％以上を維持する 。

  • 2027年1月～：計画的付与制度の導入を推奨し、部署ごとの有給休暇取得促進月間を設定する。

• 3. 女性の職業生活における活躍に関する情報公表 （令和6年度実績）

  女性活躍推進法に基づき、当社の情報を以下の通り公表いたします。

  役員・管理職に関する実績

  • 役員に占める女性の割合：100％（2名中 2名）
  • 管理職に占める女性の割合：28.6％（14名中 4名）
    ※業界平均（25.3％）を上回る実績です。

  雇用・継続就業に関する実績

  • 正社員（労働者）に占める女性の割合：42.9％（35名中 15名）
  • 女性の平均継続勤務年数：6.3年（男性：11.3年）

  仕事と家庭の両立・働き方に関する実績

  • 男性社員の育児休業取得率：100％（対象者1名中 1名取得）
  • 女性社員の育児休業取得率：100％（対象者2名中 2名取得）
  • 正社員の年次有給休暇取得率：81.3％